世界的な経済不況で、今までみたいに外需に頼れなくなったので、内需を急遽刺激しないといけないので、年収500万円以下の世帯には減税をすべきでありとか、控除額を過去最高の600万円にあわせ住宅ローン減税とかの方向に今は進んでいます。今回は公共投資をしようと言う話は出てきませんが、こんな目先の施策ばかり打っていて、日本の景気は本当に良くなっていくのでしょうか？
減税そのものに対して文句を言っているのではないのですが、そんな少々の減税でたとえば家を購入し家計が苦しい人が急にお金を使い始め、今回の目的にある様に、景気を刺激して、景気の下支えになるのでしょうか？どうも私の頭の中では、そのロジックが成り立たないのです。ましてやそれが日本の経済界を代表する経団連会長の意見であったり日本の首相の意見であるというので困ったものです。
今まで長年にわたり、会社の業績が伸び続けてきたにも拘らず、物言う株主への配分を増やすのみで、そこで働く従業員の収入は全く増えず、長期にわたって退職金の額は落ちて行き、退職した人は金利が低すぎて暮らしていけないと言う状況をそのままにしてきました。ＧＤＰの55％を占める個人消費が景気を大きく左右する事は誰しもわかっていたにもかかわらずです。
税とは もっと戦略的に徴収し、戦略的に使用するものの筈です。いまはその戦略部分が完全に欠落し、行き当たりばったりで大きな効果を得よう期待しているところに問題があります。いまこそ、もっと長期的な視点にたって、イノベーティブな発想で税を考える時ではないでしょうか？
全く同感です。資本主義の原理と言えばそれまでですが、
株主への還元ばかりに気をとられ、一番大切な社員に
利益を還元できないのはどうかと思います。
そうなると富める者はさらに冨み、貧しいものは
貧しいままになってしまいます。
税収にしてももっときちんと使っていただきたい。
国の機関を徹底的にリストラし、これ以上リストラ
できないというくらいまで徹底してやって、
その上で足りないというのでしたら増税も理解できますが、
今の日本は全くその逆で、これからの将来が不安になる
ばかりです。このような閉塞感を持つ庶民が、この程度の
政策で消費に走ると思っているのでしょうか？
この国の将来を憂います。